こんにちは！住宅設備課です！
電気代の高騰が止まりません！少し詳しく考えてみます。
皆さんが払っている電気代とは、
①購入電力量
②再エネ賦課金
③燃料調整額
この３つの項目の合計が毎月の電気代として徴収されています。
①購入電力量
これはまさに各世帯で電気を使うために購入した電気の量、kwhという単位で表されます。契約プランによって時間帯で電気料金が違ったり、使用量によって単価が変わったりします。
②再エネ賦課金
再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）は、電力会社の再生可能エネルギー買取にかかった費用の一部を指しています。FIT制度を利用して発電された再生可能エネルギーの電力は、一定期間電力会社で買い取らなければいけません。しかし、再生可能エネルギーの買取コストは火力発電などより割高のため、電力会社の負担が大きい状態です。そこで国は、電力会社で負担している買取費用の一部を再エネ賦課金として消費者へ負担してもらう内容も法律へ盛り込みました。再エネ賦課金の対象者は、電気料金の契約を交わしている国内の個人と法人です。つまり全国民が、再エネ賦課金を負担している状況といえます。再エネ賦課金の単価は全国一律なので、地域や電気料金プラン、電力会社などで変更されません。毎月の再エネ賦課金は、「1ヶ月あたりの電気使用量×単価」というシンプルな計算で求められています。なお、単価は1年間に1度更新されます。2022年度の単価は3.45円/kwhと決まっています。
③燃料調整額
燃料費調整額とは、 「燃料費調整制度」と呼ばれる仕組みに基づき、家計の電気代へ自動的に加算・減額される費用です。私たちの家庭に届く電気は、その多くが、電力会社が「火力燃料（原油・石炭・天然ガスなど）」を利用して発電したものです。火力燃料の価格は市場の影響を受けやすく、その時々で高かったり低かったりと変動します。燃料価格が高騰して電力会社の経営が厳しくなることもあれば、反対に暴落して電力会社が一時的に儲かりすぎてしまう場合もあり、なかなか安定しません。電力会社の経営が不安定になると、将来に渡って私たちへ電気を届け続けることも難しくなってしまいます。このような状態を改善するために生まれたのが、燃料費調整制度です。燃料価格の変動を、燃料費調整額を増減させることによって家計の電気代へ速やかに反映させ、 電力会社・消費者双方が安定して電気を扱えるようにしています
☆電気代高騰の理由
今回の電気料金高騰の主な理由が燃料調整額の高騰です。燃料費調整額は、電力会社によって違います。四国電力の場合はこれまで2.55円/kwhという上限金額が設定をされていましたが、オール電化のプランはそれを撤廃しました。
電気料金プランは、大きく2つにわけることができます。1つ目は「規制料金」という、電力自由化より前から提供されてきたもので、旧一般電気事業者の従量電灯プランなどが該当します。2つ目は「自由料金」という、電力自由化以降に生まれたもので、「規制料金以外」のプランが該当します。オール電化プランはこの「規制料金以外」のプランに該当します。「規制料金」については、消費者保護の観点から料金自体が法律で決められているだけでなく、燃料費調整単価の上限が設定されています。燃料費の高騰で上限に達した場合、それ以上は値上がりしなくなります。上限金額は電力会社によって違いますが、下限設定はありません。「自由料金」については、「規制料金」と違って料金だけでなく上限設定の決まりがありません。そのため、今回オール電化向けプランのみが燃料調整額の上限が廃止されたという事になります。
詳しく説明すると、11月分のオール電化向けプランの燃料調整額は10.47円/kwh、12月分に関しては11.21円/kwhと発表されています。単純に今まで2.55円だったものが11月分の計算では10.47円になる訳ですから、7.92円/kwh値上がりするということになります。例えば1ヶ月に500kwh電気を購入するご家庭の場合、500×7.92円=3960円電気代が上がることになります。これは大変な負担になりますよね。
現在はオール電化向けプランのみでしたが、「規制料金以外」のオール電化以外の契約プランも燃料調整額の上限撤廃が発表されました。
そして、従来の「規制料金」の値上げも発表になっています。
どうしたらいいのでしょうか・・・。
そうです、電気の購入量を減らすしか方法はありません。まずは節電を意識しましょう。そして、太陽光発電・蓄電システム等で購入量を減らし、自給自足に近い生活をしませんか？本格的にその時代に突入してきたような気がします。