こんにちは！住宅設備課です！

新聞やテレビなど各種メディアでも大々的に報道されておりましたが、四国電力の規制料金の6月1日からの値上げが発表になりました。（四国電力は、2022年11月28日、経済産業大臣に対し、規制料金の値上げ申請を行いました。その後、電力・ガス取引監視等委員会における審査や公聴会、消費者庁・消費者委員会における審議が行われ、2023年5月16日の物価問題に関する関係閣僚会議を経て、経済産業省から申請内容に対する修正指示を受け、修正指示の内容および一般送配電事業者による託送料金の見直し内容を反映した上で、経済産業大臣に対し、2023年6月1日から平均28.74%(うち、託送料金の見直しによる影響を除いた値上げ率は24.10%)の規制料金の値上げを実施する形となりました。）

一般家庭向けの「従量電灯A」では、使用量260kWh/月で比較すると、2,155円の実質負担増となるようです。小規模店舗・事業所向けの「従量電灯B」も使用量1,000kWh/月で比較すると、8,086円の負担増となるようです。

規制料金の値上げを受け、オール電化等の自由料金、低圧自由料金についても、規制料金と同様に、2023年6月1日より、燃料費調整の算定諸元(基準燃料価格および基準単価)を見直すとともに、託送料金の値上げ改定を反映し、実質の料金単価等の見直しをするようです。自由料金は規制料金ほどの値上げではなさそうですが、基本料金や時間帯別や使用量によっての電気料金単価が少し上がっています。

電気代の値上げの主な要因は、化石燃料の輸入価格の高騰にあり、個人・法人問わず電気を購入するすべての消費者がその影響を受けます。電気の購入量自体を減らす事を検討するが時代になりました。節電といっても限界があります。戸建て住宅であれば太陽光発電や蓄電システム、企業様であれば自家消費型の太陽光発電といった、電気の購入量自体を減らす設備の導入を是非ご検討ください。

弊社も、省エネ設備や住宅用太陽光発電・蓄電システム、店舗や企業様向けの自家消費型太陽光発電システムの営業・提案に力を注いで参ります。ご興味のある方は是非お問合せ下さい！

規制料金値上げの補正申請について｜四国電力 (yonden.co.jp)

低圧自由料金プランにおける料金単価等の見直しについて｜四国電力 (yonden.co.jp)