こんにちは！住宅設備課です！

以前ご紹介した、電気料金の高騰に関して、四国電力から負担軽減措置のプレスリリースがありました。

今回の措置に関しては、国の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」というものが関係しています。内容的には、電気・ガスの小売事業者が、家庭・企業などに請求する月々の料金から使用量に応じた値引きを行います。国は、電気・ガスの小売事業者に対し、値引きの原資を支援するといった事のようです。2023年2月の電気料金から適用し、10月までは発表になっています。そこから先は状況をみてといったところでしょうか。

考えなくいてはならないのは、負担軽減措置を受けられるようになったとしても、「電気代は以前よりは高くなる」という事です。大幅な負担増は回避できたとしても、今までより家庭や企業の負担は増えるのです。やはり、時代は電気の自給自足に向かっていきそうです。

変化の目まぐるしい昨今ですが、お客様の為に、常に勉強し、弊社も太陽光発電・蓄電システムといった、創エネ・蓄エネの普及に努めて参ります！

電気料金の負担軽減措置について～2023年2月分から10月分の電気料金に割引を適用します～｜四国電力 (yonden.co.jp)

電気・都市ガスをご利用するみなさまへ – 電気・ガス価格激変緩和対策事業｜経済産業省 資源エネルギー庁 (denkigas-gekihenkanwa.go.jp)